沖縄のファイナンシャルプランナー（CFP）から幸せを

７日の日経新聞を読んで先日のある方のお話を思い出しました。



持ち家を持つことの良さだけに関心が行き、多めの融資を受けたことを自慢している方のお話を耳にしました。融資額が自分への評価と感じている風です。

その方への批判ではなく、ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ）の発想から不安になりました。


住宅ローンは貸し手からすると、リスクの少ない融資と言えます。
団体信用生命保険に加入させていたり、保証料をもらっていたり、抵当権を設定していたりで・・・・。

貸し手が多めの融資をしてくれても、それが継続可能な返済額とは限りません。

住宅ローンの継続可能な返済負担率は手取り月収の２０％～２５％か３０％程度と言われています。

目安ですが手取り月収の２０～２５％、多めでも３０％程度を頭に置いて住宅ローンを検討された方が、後々の後悔を回避できると思います  

３日(日曜日）は久茂地の献血ルームへ行ってきました。

待合室はいっぱいで、座る場所もないほどでした。



献血ルームへ来るとその度に、「世の中は優しい人が多い」とうれしい気持ちになれます。

私も１００回を目標に献血に協力していきたいです。  

定年予定者のご相談を受けることがあります。その事例から

今年定年の方は男性も女性も定年の年齢（６０歳）には特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分が受給できますが、定年退職後に再就職希望で雇用保険の基本手当（失業保険）を受ける場合は特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止になります。

雇用保険の基本手当の日額は
離職前の最後の６ヶ月の賃金総額÷１８０日＝賃金日額
賃金日額に給付率を掛けて基本手当日額が計算されます。
２０年以上働き定年退職であれば１５０日の給付日数となります。
定年の場合は定年退職日の翌日から２ヶ月以内に手続きすれが１年間を限度に受給期間の延長ができます。

６０歳以降も働くことを考えている方は少なくないようです。国の制度は十分に活用ください。  

２日は午後から四人の娘たちと半日一緒に遊びました。

最初はコンベンションセンターへ行ったのですが、期待と違う内容だったので

Ａ＆Ｗ牧港店で遊んだり食べたり



子供達も私も楽しい半日でした。
  

退職者や近々退職予定者と続けてお話する機会がありました。

それで気づいたことですが

多くの方は退職金を受けた後に、資金運用を考えられます。
でも、誰に相談してよいのか見当がつかない方々が殆どかもしれません。
その場合にはファイナンシャルプランナーへ、できればＣＦＰ（ファイナンシャルプランナー上級資格者）か一級ファイナンシャルプランニング技能士へ相談ください。

今まで、お仕事が忙しくて資金運用について勉強する時間が無かった人が、退職して時間と資金に余裕ができたときに、だまされるケースもあるようです。つい最近も沖縄で出資法違反で摘発され、その被害者も少なくないですが・・・。

だますつもりは無くても、相談する相手が知識不足で、結果が大きく違う場合もあります。

相談する相手がＣＦＰや一級ファイナンシャルプランニング技能士の知識・知恵が無い証券マンや銀行マンや保険営業員であれば、自分の分野だけでの判断・ご提案になるはずです。

ファイナンシャルプランナーは幅広い知識・知恵があり、ＣＦＰや一級ＦＰはそれに奥深さが備わっています。

証券が最適なのか、保険での提案がいいのか、

幅広い知識の中からご相談・ご提案可能です。

ＣＦＰや一級ＦＰを多いに活用ください。

お話を聞かしていただき、そのご相談者のリスク許容度や認識の度合いに応じて金融商品やその方法をご相談できます。

  

年金制度についてお話する機会が多いです。特に遺族年金（最適な生命保険のご相談のためには是非とも必要になります。）をご説明することが多いです。今日はその中から遺族基礎年金について書きます。

支給対象となる遺族は、死亡した人と生計を同じくしていた18歳に達した後最初の3月末までの未婚の子、または、1,　2級障害の20歳までの未婚の子か、その子と生計を同じくする年収850万円未満の妻。
　夫や、子のいない妻には遺族基礎年金を受ける権利はありません。子がいても、妻がいない場合は子に支給されますが、妻と子がいる場合は妻に支給されます。

　支給要件

死亡した被保険者が、死亡した月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が３分に２以上必要です。特例として、平成２８年4月1日前に死亡日がある場合は、死亡日の月の前々月までの1年間に、保険料の滞納期間（保険料納付済期間および保険料免除期間以外の被保険者期間）がなければ、要件を満たしたことになります。

以前にも書きましたが、該当者が保険料の免除制度を利用するのとそうでないのでは、結果は大きな違いになります。該当の可能性があれば、是非、役所の担当窓口等々でご相談ください。

遺族基礎年金の額

　妻が受け取る場合　　

妻が１人の子を有するときは　　７９２，１００円　＋　２２７，９００円
　　２人の子を有するときは　　７９２，１００円　＋　４５５，８００円
　　３人の子を有するときは　　７９２，１００円　＋　５３１，７００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
子が受け取る場合

　　　　子が１人　　　　　　　　７９２，１００円
　　　　　　２人　　　　　　　　７９２，１００円　＋　２２７，９００円
　　　　　　３人　　　　　　　　７９２，１００円　＋　３０３，８００円

  

２８日の日経新聞からです。

個人年金が変額から定額へ資金シフトしているとあります。

変額個人年金は投資信託の生命保険版と言えます。

投資信託も資金流入が細っているようです。

しかし、定期預金は増加傾向にあるとも書かれています。

株式等の相場が低迷しているので当然の現象だと思うのですが

相場の格言「人の行く裏に道あり・・・・」を思い出しました。

人と逆のことを実行できれば儲かる可能性が出てきます。

みんなが売っていて、安くなった時に買えば儲かるし、

みんなが買っていて高い時に売れば儲かります。

人と逆の行動は勇気が必要で簡単ではないですが

相場にはそれが必要かも。  

今朝も私と四人娘（長女小３、次女５歳、三女３歳、四女２歳）で公民館でのラジオ体操へ



総勢５人で朝のラジオ体操への参加は珍しいのでは？

長女はラジオ体操を続けることにこだわっています。

次女はお兄ちゃんやお姉ちゃんたちのまねをしながら、ラジオ体操しています。

三女は参加はしますが、私のそばから離れません。

四女はラジオ体操のまねごとをしています。

朝から、幸せを感じます。  

２９日は仕事で急遽、伊江島へ

午後４時　伊江島着　　午後４時半　伊江島発　　正味３０分の伊江島ですが、仕事です。



本来なら、遊びで１泊以上で来たいです。  

今朝のラジオ体操には私と四人娘（長女小３、次女５歳、三女３歳、四女２歳）で参加。

長女と次女はもちろんですが、２歳の四女もラジオ体操のまねごとをしていました。

  

２６日の日本経済新聞朝刊と２５日同夕刊にアメリカでの空売り規制の記事がありました。

アメリカ人は市場に関与するのを是としない国民性だと思っていたので、意外です。

相場は関与し過ぎるとそのツケが遅れてくるように思うのですが・・・・・。  

先日、退職金を受けた場合でも　退職所得の受給に関する申告書を会社へ提出していたら確定申告は必要ないと書きましたが

退職金とは別の意味で

年の途中で退職して再就職していない場合は確定申告をした場合に有利なケースも

給与所得控除は最低でも、６５万円認められています。
年の早い時期に会社を辞めた場合、６５万円以内の給与合計額だとすれば、確定申告することによって還付されるはずです。

毎月の源泉徴収はそれが１年間継続する前提で徴収されていますので・・。  

久しぶりに料理しました。

へちま汁を作りました。

へちまを使った料理は炒めるのが一般的だとは思うのですが

私は



お汁にします。

へちま料理をし始めた頃は炒めるのが多かったですが

炒めていて、へちまから出る汁が多いのにビックリしたり、このお汁を有効に使わないければもったいないと思いました。

それからは



なーべーらーは

お汁にしています。  

ご質問がありました。

「生命保険を解約したら予想以上に返戻金があったので、課税されるのでは？」

お答えとして

「払った保険料の合計額が解約返戻金より多ければ、結果はマイナス（損）なので非課税です。」

課税されるケースは

{（解約返戻金額－払込保険料合計額）－特別控除額}×２分の１

特別控除額は５０万円ですが他の一時所得と合計となります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  

昨日（２５日）の朝です。



２歳の四女もラジオ体操に参加しました。
参加するだけで体操はやらないですが、朝は積極的に起きます。  

今年、長年勤めた会社を退職されて、退職金を支給された方から相談を受けました。
「会社を辞めて年末調整が無いし、退職金が有るので、確定申告の必要性がありますか？」

お答えとしては
「必要性の有無は『退職所得の受給に関する申告書』を会社へ提出している場合は必要なし、提出していない場合は必要です。」

退職所得の受給に関する申告書を提出している場合は退職所得控除も計算されていて、所得税と住民税の適正額が退職金から天引きされています。

退職所得控除額は

勤続年数２０年以下は４０万円×勤続年数
勤続年数２０年超は８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）

退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合は退職所得控除が計算されないで、退職金から２０％の所得税が天引きされていますので、確定申告の必要性があります。
  

先日も書きましたが、同じ質問があったので、

死亡保険金は基本的には非課税だと言うことを再度書きます。

生命保険の死亡保険金には５００万円×法定相続人の非課税枠がありますが

何より、相続税の基礎控除額

５０００万円＋１０００万円×法定相続人　　があるので

一般的な家庭で死亡保険金が課税される心配は殆ど必要ないと思われます。  

今朝も私と長女（小３）、次女（５歳）は公民館でのラジオ体操へ



長女は昨日夕方は３９度近くまで熱があったのですが、

今朝は良くなっていて、是非ともラジオ体操へ参加すると頑張りました。

次女は初めて最初から最後までラジオ体操ができました。

２人共とてもがんばりました。お父さんはうれしいです。  

夏休みですが、地域の公民館でラジオ体操があります。



小学６年生を中心に多くの子供達と親が参加しています。

我が家は小３の長女だけではなく、妹たちも参加しています。  

次女（５歳）と四女（２歳）

暑い盛りです。

涼しい甚平に子供達はお気に入りです。