沖縄のファイナンシャルプランナー（CFP）から幸せを

１５日の続きとして、

育児休業と雇用保険から給付される育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金について書きます。

産後56日の休業後からその子の満1歳の誕生日の前日までの休業期間を育児休業と言います。

その間に雇用保険から育児休業基本給付金が休業前の給料の３０％支給されます。

育児休業期間中に給料が有る場合は給料の８０％以上支給される場合には育児休業基本給付金支給されません。

給料の５０％超８０％未満の場合は育児休業基本給付金は減額され支給されます。

給料の50％以下の支給であれば育児休業基本給付金は全額支給されます。

最大10ヶ月分支給されます。(産後の産休が56日で、満1歳の誕生日の前日までが原則なので）

職場に復帰して6ヶ月後に育児休業者職場復帰給付金が給料の２０％一時金で給付されます。  

定年予定者のご相談を受けることがあります。その事例から

今年定年の方は男性も女性も定年の年齢（６０歳）には特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分が受給できますが、定年退職後に再就職希望で雇用保険の基本手当（失業保険）を受ける場合は特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止になります。

雇用保険の基本手当の日額は
離職前の最後の６ヶ月の賃金総額÷１８０日＝賃金日額
賃金日額に給付率を掛けて基本手当日額が計算されます。
２０年以上働き定年退職であれば１５０日の給付日数となります。
定年の場合は定年退職日の翌日から２ヶ月以内に手続きすれが１年間を限度に受給期間の延長ができます。

６０歳以降も働くことを考えている方は少なくないようです。国の制度は十分に活用ください。  

雇用保険から給付される教育訓練給付金のことをご存知でしょうか。

通信教育や通学で利用したことがある方はご存知だと思いますが、

講座終了すると掛かった費用の一部を雇用保険から還元してくれる制度です。

現在は初めて利用する場合は雇用保険の加入期間は１年以上、２回目以降は雇用保険の加入期間３年以上で

入学金や授業料の２０％（上限１０万円）　　　ですが

少しずつ使い勝手が悪くなってます。

以前は８０％還元されました。当時はパソコン教室や英会話教室はこの制度を利用しての生徒勧誘もしていました。

利用する人が多いので、条件を悪くする傾向にあります。

ファイナンシャルプランナーや他の資格勉強をされている方

早めのご利用をお薦めします。  

先日、ユニプラ株式会社の　比嘉社長にお会いしたことはブログに書きましたが、伺った際にいただいたユニプラ通信



は勉強になります。

例えば、賃貸アパートに住んでいてトイレが和式で、不便なので洋式に変えたいと思っても、賃貸住宅は退去時に原状回復が原則ですので、工事が不可能に思いますが、

その場合は

簡易設置型洋式トイレ　　で対応可能のようです。

賃貸住宅にお住みでバリアフリーを考えている方、

もちろん持ち家でバリアフリーの必要な方

ユニプラ株式会社にご相談されてはいかがでしょうか。http://unipla.ti-da.net/　（ユニプラ株のブログアドレス）  

面白いデーターを見つけました。

夫が６０歳以上の夫婦のみ世帯の都道府県別の月間消費支出ですが

沖縄県　１９万円弱
東京都　３０万円弱

神奈川県　３０万円強

宮崎県　２２万円強

２０万円未満は沖縄県のみ
セカンドライフを沖縄で生活される方が増えているようですが、この金額からも　うなずけますね。  

日本学生支援機構のポスターです。

以前は「日本育英会」が独立行政法人「日本学生支援機構」になっています。

『奨学金は貸与ですから、返還しましょう』の内容のポスターです。

奨学金を返還しない元学生が意外に多いようです。

奨学金は教育ローンと同じ側面があります。借りた以上返すのは当然ですし、その資金が後輩の役に立つのですから

積極的に返済していきましょう。

ちなみに、第一種奨学金（無利息）、第二種奨学金（利息付）があって、返済期間は最長２０年です。  

先日、教育費がかかることを書きました。

その続きとして、国の教育ローンについて少し書きます。

教育一般貸付　　があります。

学生・生徒1人当たり200万円以内の融資が受けられます。

サラリーマン世帯は世帯年間収入990万円以下、事業所得者は世帯年間所得770万円以下

大学生はもちろん、高校生や予備校生も対象

返済期間10年以内で在学期間中は元金の返済を据え置くことができます。

平成20年2月時点で年利率２．２％

借金はできるだけ避けたほうがいいかもしれませんが、国の教育ローンを使って、子供が仕事についた後に、実質的に子供に負担してもらう方法もあると思います。  

文部科学省の学習費（年間平均額）の平成１６年度データによると

公立中学　　468,773円

私立中学　1,274,768円

公立高校　　516,331円

私立高校　　1,034,689円

子供のために、教育は十分させてやりたいのは、親心ですが、お金がかかります。

できれば、計画的に教育資金も貯めていきたいですね。

時間の余裕と親の考え方で、いくつかのご提案ができると思います。

  

借金で苦しい思いをしている方で自己破産を考えている方もおられると思います。

その方の参考になれば

自己破産だと自宅も手放さなければなりません。

持ち家を売却したくない場合は

個人版民事再生法とも言える　小規模個人再生と給与所得者等再生、それに付加された住宅ローン特則があります。

住宅ローン以外の債務が５０００万円以下であることの条件などがありますが、

債務の金額によっては最大5分の1や１０分の１に減額に可能です。

住宅ローン特則も返済を滞納してしまった住宅ローンの返済を繰り延べることができます。

手続きが複雑なために弁護士や司法書士の専門家の力が必要です。

小規模個人再生
自営業者等の継続的な収入の見込みがある個人債務者
弁済期間は原則３年、特別な事情がある場合には５年以内
債権者と債権総額の２分の１を超える同意が必要

給与所得者等再生
給与等の定期的収入の見込みがあって、収入の変動幅が小さい個人債務者
弁済期間は原則３年、特別な事情がある場合には５年以内
債権者の同意は必要ない  

中小企業退職金共済法に基づいて中小企業退職金共済制度があります。

中小企業の従業員からすると有り難い国の制度があります。

経営者からすると、掛け金が全額損金処理できるなどのメリットもありますが、

役員や個人事業主とその配偶者は加入できない、掛け金は支払った時点で従業員のものになり、給付は企業を通じて支払うことは無く直接従業員の口座に振り込まれます。

掛け金の増額は容易だが、減額は従業員の同意を得るか、継続して掛け金を支払うことが著しく困難の理由が無いとできません。
会社が黒字の時に決算対策で導入したが、後になって不都合を感じている経営者もおられます。

退職金を作る方法は生命保険を利用したり、金融機関を利用するなど他の方法もあるので広い視野で退職金を考えられてください。  

雇用保険からただでもらえる助成金制度があります。融資ではないので返す必要もないです。雇用保険料を払っておられる社長さん個人事業主のみなさん。該当する助成金がいくつもあるかもしれません。社労士の先生に相談されてはと思います。以前、英会話教室やパソコン教室のコマーシャルで教育訓練給付金を使うと費用の多くの部分が返ってくるというのがありましたが、あれをイメージするとわかりやすいと思います。  

企業の定年の年齢が次第に引きあがって、平成２５年４月１日以降は６５歳以上になります。企業の選択肢は３つあります。　１　定年年齢を６５歳以上に定める。　２　定年した者を継続雇用する　３　定年制の廃止　　でも、多くの企業は　２　を選択するだろうと言われています。　この制度の趣旨は高年齢者の雇用の安定を目的としていて、必ずしも労働者の希望する職種、労働条件を前提にしていません。年金をもらえるまで、仕事を確保の観点からは国の制度として少し前進したと言えますが、これから色々改善の余地はありそうです。  

特定調停について補足します。
特定調停は支払不能の可能性のある債務者は法人でも個人でも申し立てできますが、債権者側からはできないです。弁護士や司法書士にお願いしなくても、簡易裁判所の窓口で書類が有りますし、書き方も教えてくれます。
特定調停では利息制限法に基づいて利息計算がされます。法定利息を超えて支払いされた部分は過去にさかのぼって、元金の返済に充当されます。  

昨日の夕刊や今日の朝刊に貸金業規制の法改正の記事がありました 多重債務でお困りのかた 特定調停の方法があります 近くの簡易裁判所で相談してみて下さい 弁護士や司法書士を利用しなくてもできます  

我が家は幸いにも４人の子宝に恵まれました。でもなかには、願っていても難しい夫婦もいると思います。国の制度でそのような人たちへの助成制度があります。充分ではないと思いますが、該当する方は利用されては・・・・。  

今朝の続きを書きます。財形貯蓄には財形教育融資の制度があります。財形貯蓄の種類は問いません。年収や所得の制限もありません。財形貯蓄残高の５倍以内でかつ４５０万円です。
他に国の教育ローンもあります。
・教育一般貸付
学生１人につき、２００万円の融資限度額。在学中は元金返済を据え置くことができる。所得制限は給与所得者は年収９９０万円以内、事業所得者は年間の所得７７０万円以内
・年金教育貸付
厚生年金または国民年金に加入中の人が、保険料納付済期間（第三号被保険者期間も含む）、が合算して１０年以上あり、融資申込月の前々月までの２年間に年金保険料の未納がない。厚生年金被保険者は１００万円以内、国民年金被保険者５０万円以内。（それぞれ学生１人につき）所得制限は教育一般貸付に同じ。
・郵貯貸付
教育積立郵便貯金の積立が完了している。所得制限はない。  

昨日11日のタイムスにファイナンシャルプランナーの記事がありました。財形貯蓄の記事でした。スペースの関係でだと思いますが財形住宅融資に触れていて、教育融資は書かれていませんでしたが、教育融資の制度もあります。（直近で変更があって私が認識していない限り）　子供の教育ローンについては、近いうちにブログで触れたいと思います。  

最近の新聞から、右側の記事は扶養控除に年齢制限を設けようとの内容。現在扶養控除は扶養親族1人につき38万円が原則。それ以外には、特定扶養親族（特に学費等の係る　16才から22才の親族に対して）63万円。老人扶養親族（70才以上）48万円。同居老親等58万円。年齢制限を設けることで親からの税収を上げると共に、ニートに働いてもらいそこからも税収を。

　真ん中の記事は定年制に関するもの、今年4月からの法施行で、・定年延長(65歳以上）　・定年後に継続雇用　・定年廃止　になります。

　左側の記事は社会保険事務所で被保険者の申請もないのに、国民年金保険料を不正に免除したとの内容。国民年金保険料の納付手続きは市町村役所ですが、徴収義務は社会保険事務所に移っています。免除者が増えると保険料の納付額は減るが、計算対象から外れ納付率は上がる。
３つの記事に共通するのは、国の資金が足りないになると思います。税収を上げたい。年金の支給年齢を上げるかもしれないし、支給額を下げるかも知れないので60歳定年では60歳以降生活できない。国から現場の責任者に保険料の納付率を上げるように要請があり、数字だけ（当事者の成績）意識して本末転倒の行為を。  

１３日に誕生した四女の出生届　出しました。祐月（ゆづき）と命名しました。ついでに児童手当の手続きをとりました。以前よりは、対象を広げています。以前は所得の要件が厳しかったはずですが、今ほ殆どの親が該当していますし、対象の児童も小学校６年生まで拡大されています。　　支給額として　　第一子　５０００円（月額）　　第二子５０００円（月額）　　第三子以降　１００００円（月額）　　うちは４人ですから、３００００円になります。　もちろん足りない金額ですが、以前よりは国も考えてくれている感じです。  

私の情報誌５月号より
育児休業基本給付金を受給した雇用保険の被保険者が育児休業を終了した後、職場復帰し、その育児休業中雇用されていた事業主に引き続き６ヶ月以上雇用されている場合に、育児休業基本給付金の支給日数を合計した数に給料日額の１０％を乗じた額が支給されます。