沖縄のファイナンシャルプランナー（CFP）から幸せを

最近の日本経済新聞を読んでいても、悲観的な記事が多いです。

でもこのような時期だから、長期的に日本の株式を考えられていいのでは、ただし、大底が確認できたかは判りずらいので打診買いで

やはり、直近の日経を確認すると

東証の予想ＰＥＲは１５倍程度、平均配当利回り２％弱とあります。  

２６日の日本経済新聞朝刊と２５日同夕刊にアメリカでの空売り規制の記事がありました。

アメリカ人は市場に関与するのを是としない国民性だと思っていたので、意外です。

相場は関与し過ぎるとそのツケが遅れてくるように思うのですが・・・・・。  

７月２１日の日本経済新聞に

野村アセットマネジメントが９月１日からＦＴＦ（指数連動型上場投資信託）の売買単位を１０分の１に引き下げる。

の記事があります。

先日の日本経済新聞には



の記事

個人投資家が投資しやすい環境になってきています。

相場を見ながら、日本株を検討してはいかがでしょうか。  

日本の企業も配当や自社株買いに積極的に成ってきていますが、

日本らしく横並びの雰囲気が米国と比較すると判ります。

配当性向は日本は約３０％欧米は４０％前後ですが

日本企業は６割以上が１０％から３０％の範囲に収まっていますが

米国は無配企業が上場企業全体の８割とあります。

配当性向１００％以上は４％あります。

米国は成長企業は企業価値を上げる方法として配当より成長投資を優先しても構わない
の考えもあるようです。

米国の投資家はしっかりした認識を持っているような感じもします。


ちなみに、配当性向とは

配当金と利益を比較した数字で、配当に積極的か否かの判断にも使われます。
最近はこれに自社株買いを足して株主配分
の言葉も使われます


最近の日本経済新聞を読んで  

元証券マン兼現ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ）として、質問を受けましたが

相談者に誤解や期待があって、リスクとリターンが基本的に比例することに気づかれていなかった事例から

ローリスクの金融商品はローリターンが普通です。

例えば、元本確保商品には元本を大きく割れた債券を利用したものがあります。

投信を設定時に１００億円の資金を集めて、８０億円で額面１００億円の債券を単価８０円で買い付けし、
満期まで持てば１００億円で償還されます。

残りの２０億円でハイリスク・ハイリターン商品に投資して倍になったとして、４０億円。

合計で１４０億円。

ハイリターン商品が倍の２００％になっても、

この仕組みであれば１４０％

リスクをローリスクにして、リターンをハイリターンは不可能に近いです。

ローリスク商品はそれにコストを摂られて、リターンに、鈍いのは仕方ないと言えるのでは
  

６月３０日に東京証券取引所に金価格に連動するＥＴＦ（上場投資信託）が上場されました。

証券会社で金に投資できる時代がやってきました。

証券の使い勝手が更に向上しました。

選択肢が増えました。

必要に応じて、利用していきましょう。  

２７日と２８日の日本経済新聞に倒産保険　の記事がありました。

貸出先の企業が倒産し債権が回収できなくなるリスクに備えたもので、リスクの引受け手に保証料を払い、貸出先が債務不履行になったら元本を保証してもらう金融商品です。

引受けては証券会社や銀行や保険会社で買手は大手銀行が中心と書かれています。

新しい金融商品が誕生しています。

今問題視されているサブプライムローンやそれを証券化した商品やさらに加工した商品も以前から存在していて、金融商品に関心の深い投資家には認識されていましたが

倒産保険も注目を集める時期が来るかもしれないです。  

ある方と投資信託のお話をしていて

「プロが運用するから、大丈夫ですよね。」と質問されました。

私のお答えは

「半分当たっていて、半分間違っています。」　　あいまいの表現になってしまいましたが

プロが運用するので、一般の方が自分の判断で株式やその他のリスク商品を選択するよりは、危険性を回避した運用を選べるので、安心感はあります。

でも、投資信託は運用方針や投資対象を最初の段階で公表していて、途中で大きく変更が難しいです。

相場を勉強している方が相場の方向性が変わったり、効率のいい投資対象が変わったことに気づいても、

投資信託は最初の方針を継続していきます。

投資信託には運用に一定の拘束があるので、それが足かせになることもあると思います。

その意味も含めてプロが運用しても「大丈夫」とは言い切れないのでは・・・。  

１０日の日本経済新聞の夕刊の記事です

東京証券取引所に上場する銘柄で３月時点の投資最低金額が５０万円未満の数が２０００社を超え、比率は８４．７％になったようです。

株価の低迷もありますが、企業が株式分割したり、売買単位を十分の一に引き下げたりしたのが大きな要因です。

日本の企業は以前と違い、投資家に配慮しています。

株式投資がやりやすくなっています。

株式投資も選択肢に入れられてはいかがでしょうか。  

７日の日本経済新聞に

株主総会の開催日の集中度が５割を下回った

とあります。

これも　物言う株主　の影響力だと　思います。

以前は物言う株主をできるだけ排除したい　　の考えで

開催日が集中する傾向でしたが

最近は　物言う株主への配慮から

参加しやすいように集中しない方向性のようです。

物言う株主が増えたおかげで、企業も株主重視に変わってきています。

やはり、株式投資を選択肢に入れるべきだと思います。  

私にも僅かに所有する上場会社の株主総会の通知が来ました。

以前に何回か書きましたが、この数年物言う株主の影響力で配当や自社株買いの株主配分に積極的な企業が増えてきました。

私も、気軽に行き来できる場所で株主総会が開かれるのなら、参加してみたい心境です。

株主のみなさんはキャピタルゲイン（売却益）追及だけではなく、

配当や自社株買いも他力本願で期待するのではなく

株主総会への参加も考えられてはいかがでしょうか。  

３１日の日本経済新聞に

ローソンの今期は配当性向８割弱
の記事があります。

純利益の８割近くを配当に充てると言うこですが、

以前の日本企業では有り得なかったことです。

最近、何回か書いていますが、物言う株主が多くなって、

企業は投資家のことを大切にしています。

株式投資に注目してもよろしいのでは・・・・。

  

５月３０日の日本経済新聞に

アデランスホールディングスの株主総会で取締役７人の再任案が否決された

とあります。

２６日の日本経済新聞に株主配分が増えた記事があって

それは物言う株主が増えたから　　と書きました

今回の記事は物言う株主の影響力がかなり強いことの表れだと思います。

株主の力が強まれば、投資家にとっては好ましいことかもしれないです。（株主配分が増えるとか）

でも、経営者は厳しいことになっていきます。時々、耳にすることですが、

アメリカは株主の発言権が強くて、経営者は短期的行動になりやすい

日本はそれ程ではないので、長期的な経営戦略が立てやすい

があります。

株主（投資家）のことを充分に考えてもらいながら、長期的にしっかりしたビジョンを立ててもらいたいもですね。  

２６日の日本経済新聞に

株主配分、利益の５割　　　配当重視や自社株買い

の記事があります。

株主配分　　以前は無かった言葉ですが、この数年頻繁に使われています。

配当と自社株買いを合計したイメージでいいと思います。

配当を増やすことで株主への還元になります。　　自社株買いで１株当りの価値を高めます。

企業がどの程度株主を重要視しているかの適切な目安になると思います。

以前は配当に関しては安定配当主義の大義名分で利益が増加しても配当を据え置きことが珍しくなかったです。

投資家も値上がり益追及で、配当には魅力を感じていない方が殆どでありました。

物言う投資家が多数出現して、株主配分に積極的な企業が増えています。

投資家を大切にする企業が増えている証拠と見ていいのではないでしょうか。  

最近は経済新聞や経済紙、投資に関する書物でコモディティの単語を目にすることが多いと思います。

商品の総称で、貴金属、穀物、金　等々ですが

他の投資対象はサブプライムローンの問題が発生した後は低迷していますが、

コモディディは上昇しています。
金、原油、穀物相場は上昇していて、インフレ懸念が生じています。

サブプライムローン問題が発生した直後はﾘｽｸ回避で国債が日米で買われましたが、債券はデフレ局面では有利ですが、インフレの可能性があると債券には評価損が生じるので、次第にコモディティが買われた側面もあります。

ドルと金は逆に動くとも言われ、ドルが売られると金が買われます。

貨幣特にドルから逃避した資金がコモディティを買っているとも言われます。

長期の分散投資にはコモディティも入れるべきかもしてないです。

コモディディを入れた長期分散投資をしていれば、今回のサブプライムローンの問題があっても、運用成果は悪くならなかったかも知れないです。

車に給油するたびに、ガソリン価格の高さに悲鳴をあげても、コモディティ投資をしていたら、悲鳴をあげるたびに、資産の評価額が上昇で、ニタニタとすることも・・・・。  

２１日の続きです。

リバランス（資産配分の見直し）するとして、投資経験の豊かさ否か、証券の知識の有る無し　で　方法も違ってくると思います。

１　投資経験も豊富で、知識も有れば、自分で構成していくことも

例えば、国内株式の構成を自分の判断で優良株の中から、値動きの違う銘柄を数銘柄選んだり、ＥＴＦ（株価指数連動型上場投信）を買い付けたり

国内債券であれば、自分で国債や社債を買いつけする

投資経験も知識も乏しい場合は

２　投資信託を組み合わせする

以上は定期的に買い増しや売却を継続していく必要があります。

私がお勧めで、私自身が直接対応可能なのは

３　変額個人年金保険でリバランス機能付きを利用していただき、
定期的（半年に１回程度）に状況を一緒に確認する方法

リバランス機能が付いていても、定期的にご相談するのは、例えば、今回のサブプライムローンの影響もそうですが、一時的に殆どを売却して預金やＭＭＦに資金を避難させる必要性が出てくることもあり得ますので。  

長期投資にはリバランス（配分の見直し）が必要だと言われています。

リスク分散として、方向性の違う金融商品にそれぞれの比率を決めて投資しても、時間の進行によって、それぞれの値上がり、値下がりで当初の比率と違ってきます。

例えば　海外株２５％　国内株２５％　　海外債券２５％　　国内債券２５％　で　スタートしても時間が経過すると比率が変わります。

それを一定期間ごとに（１年に１回程度）、元の比率に戻す方法です。

値上がりで比率の増えた部分は減らし、値下がりで比率の減った部分は増やす。

これによって、長期的には成果が大きいと言われています。  

１６日の日経新聞朝刊一面の記事です


全国の自動車保有台数が減少している内容の記事です。

今期減益を予想している自動車業界です。
アメリカの景気失速
円高
自動車鋼材価格の上昇　　等々が減益予想の理由です。

原油高　等で国内の自動車販売不振も予想されていましたが

現時点の統計で全国の自動車保有台数減少となりました。

自動車株式の選択の際に頭の片隅に置いときたい記事だと思います。

もっとも、それを見越してトヨタの幹部は人型ロボットの開発等に力を入れています。  

株式が予想以上に売られています。

日経平均の予想PER（株価収益率　　株価÷1株あたり利益）13.2倍で36年ぶり低水準
今後、企業業績が大幅に下方修正すると思っているのでしょうか？

東証1部のPBR（株価純資産倍率　　株価÷1株あたり純資産）1倍割れが５８％
解散価値を下回るほど株価が下がっている銘柄が多数あり、株を買い占めて清算しても採算が取れる銘柄が多いと言うことですが、資産価値が大きく低下していると見ているのでしょうか？

東証1部の配当利回りが１．９７％もあります。
大幅下方修正され、大幅に減配や一転して無配になる会社が続出すると思っているのでしょうか？

買われないのは株価が今後の経済を大きく悲観していると見るべきなのでしょうか？
心配しないといけないのでしょうか？
  

14日の日本経済新聞に為替の市場介入の記事がありました。

それを読んで、思い出しました。
以前は外国為替市場への政府介入が珍しくなかったです。
特に、日本は頻繁に介入することが多かった印象があります。

14日の新聞には単独介入では効果が薄いと書かれています。
欧米では政府と言えども人為的に市場に介入すべきではないとの考えがありますが
今回は、米ドルが主役ですので、米が働きかけ、ECB（欧州中央銀行）を含め協調介入すれば、相場に少しは影響があるのではと希望的観測も持ちたいです。

証券マン時代に、為替は株式より難しいと思ったことがあります。
「為替は政府が介入して、動きの方向性を変えてしまう。」
「介入を予想した判断が必要な場合もある。」
主要国は長期間為替への市場介入を行っていませんが、だからこそ、多少の効果はあるかもしれないですね。