沖縄のファイナンシャルプランナー（CFP）から幸せを

プレジデントを時々購読しています。

勉強になることが多いです。

でも、今回の記事の中に、意見させていただきたい記事がありました。



特定の保険商品を否定していました。書かれていた内容が全て間違いではないですが

例えに出している内容が、この保険を提案するには不適切であったり、

悪い部分を強調しているように感じました。

私はＣＦＰ（ファイナンシャルプランナー上級資格）の発想を保険営業に取り入れています。
ＣＦＰの発想でまず、国の制度（遺族年金や健康保険制度など）を使って、それでも不足する部分をその家庭に最適な保険商品を利用して、必要な部分を必要なだけ提案しています。

ご指摘のアカント型保険（自由設計型保険）は末子が確定した家庭へ、その子が自立するまでの期間を逓減定期保険で設計し、やはりご指摘の積立は長期間の積立を前提にご利用していただいています。

ＣＦＰ資格者として、読者に誤解が無いように書かせていただきました。
もちろんこの保険が適していない家庭や不合理な設計の仕方が少なくないのは事実かもしれないです。

保険は国の制度を使った後に、最適な保険を必要な部分提供することが大切で、

保険商品の全面的な否定は少し違うように思います。

ごめんなさい。生意気にも意見させていただきました。  

２８日の日経新聞からです。

個人年金が変額から定額へ資金シフトしているとあります。

変額個人年金は投資信託の生命保険版と言えます。

投資信託も資金流入が細っているようです。

しかし、定期預金は増加傾向にあるとも書かれています。

株式等の相場が低迷しているので当然の現象だと思うのですが

相場の格言「人の行く裏に道あり・・・・」を思い出しました。

人と逆のことを実行できれば儲かる可能性が出てきます。

みんなが売っていて、安くなった時に買えば儲かるし、

みんなが買っていて高い時に売れば儲かります。

人と逆の行動は勇気が必要で簡単ではないですが

相場にはそれが必要かも。  

ご質問がありました。

「生命保険を解約したら予想以上に返戻金があったので、課税されるのでは？」

お答えとして

「払った保険料の合計額が解約返戻金より多ければ、結果はマイナス（損）なので非課税です。」

課税されるケースは

{（解約返戻金額－払込保険料合計額）－特別控除額}×２分の１

特別控除額は５０万円ですが他の一時所得と合計となります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  

先日も書きましたが、同じ質問があったので、

死亡保険金は基本的には非課税だと言うことを再度書きます。

生命保険の死亡保険金には５００万円×法定相続人の非課税枠がありますが

何より、相続税の基礎控除額

５０００万円＋１０００万円×法定相続人　　があるので

一般的な家庭で死亡保険金が課税される心配は殆ど必要ないと思われます。  

生命保険の死亡保険金の非課税枠と相続税の基礎控除を混同している方もおられるので、書きます。

生命保険の死亡保険金には５００万円×法定相続人の非課税枠があります。

これを超えた額がみなし相続財産となります。

このみなし相続財産などを含めて

５０００万円＋１０００万円×法定相続人

の相続税の基礎控除額を超えた方が相続税納付の対象になります。  

以前の無認可共済から、ミニ保険会社（少額短期保険業者）に移行した業者がありますが

業者とすれば、資本金が１０００万円でいいなど、有利な面もありますが

利用者には制約があります。

そのことを充分には認識できていない方々がたくさんおられるので、書きます。

規制の主なものとしては

保険金額の被保険者一人当たり上限が

病気死亡　３００万円

傷害による死亡　　６００万円

入院給付金　　　８０万円

被保険者一人当り総額１０００万円

保険期間は生命保険・医療保険１年間
　　　　　　　損害保険　　　　　　　２年間

正式の保険会社とはかなり相違しています。

その点を認識されて、ご利用されたほうがよろしいと思います。  

２４日の日本経済新聞に

医療・がん・年金保険の合計契約件数が死亡保険件数を逆転とあります。

死亡保険の契約件数は減少が続いています。


これには、いろいろな要因があると思います。

ちゃんとした、コサルティングができていれば、自分の保険に価値観を持て、死亡保険の必要性を認識できると思うのですが・・・。

価値観を持ってもらえるご相談・ご提案をＣＦＰ資格者や一級ファイナンシャルプランニング技能士は行っています。  

最適な保険金額の続きとして、

先に書いたときに、

ベテランの生保レディから、「生命保険会社に居るのなら、必ず死亡保険金を売るのは当たり前。」と指摘されたことを書きました。

しかし、世帯主が死亡することがあっても、支給される遺族年金の額と奥様の収入を計算した場合は世帯主にかける死亡保険金はゼロか、かなり低い金額になることもあります。（沖縄は奥様の収入がご主人の収入より高い家庭は案外あります。）

そのベテラン生保レディは「奥さんが仕事をやめたら、どうするの？だから、共働きでも必ず死亡保険金は必要。」

私のお答えは「奥様が定年まで仕事を続けたいけど、定年まで続ける自信が無い場合は、定年まで仕事を続けた場合の必要保障額と奥様が仕事を辞めて、専業主婦になった場合の必要保障額を計算し、お二人に決めてもらっています。」

やはり、生命保険は単なる道具（手段）で、国の制度も有効に使っていただいて、不足するのを生命保険で補う考えが無駄が少ないと思うのですが・・・・。  

３１日の日本経済新聞に

生保離れ　　

死亡保障３年で半減

２００５年２月の明○安×生命の保険金の不払いで消費者の不振を増幅した

の記事があります。

たまたま、直近のご相談者にお話したことですが

「聞きようによっては、生意気かもしれないですが、」

「保険のご相談は勉強していない人よりはファイナンシャルプランナーの勉強をして、現場でその知識・知恵を使っている人の方がいいのでは」

「ファイナンシャルプランナーでも、ＡＦＰ（２級ファイナンシャルプランニング技能士・ファイナンシャルプランナー普通資格）よりは、ＣＦＰ（ファイナンシャルプランナー上級資格）や一級ファイナンシャルプランニング技能士の方がいいです。」

「ファイナンシャルプランナーの勉強をして、現場で使って気が付いたこともありますし、ＡＦＰの段階では気が付かなかったことが、ＣＦＰや一級ファイナンシャルプランニング技能士の勉強をして、資格を取って、現場で使って、気が付いたことがいくつもあります。」

「しっかりした知識・知恵があって、それをお客様・ご相談者に使えば後で、お客様・ご相談者が後悔することは殆ど無いと思います。」

ＣＦＰや一級ファイナンシャルプランイング技能士はお役に立てたり、「自分の大切な人にご紹介したい。」のお気持ちになっていただけると思います。  

質問をいただきました。

「複数の医療保険や医療特約を利用していて、その複数の保険会社から支給される給付金の額が多いと所得税や住民税がかかりますよね。」

お答えは簡単です。

個人契約の入院給付金等は非課税です。

受け取るのが本人以外でも、配偶者や直系血族や生計を一にする親族であれば、やはり非課税です。

ただし、これが事業保険（契約者は法人で被保険者が社長や役員）の場合は別です。

入院給付金等を法人が受ける時に雑収入で計上し、

それを社長や役員の入院代金に充てた場合は、役員賞与にみなされるのが一般的で、

法人としては損金処理ができず、

支給された社長や役員は所得税や住民税が発生します。

医療保険は社長や役員は個人保険で考えるほうが得策です。  

１５日に続いて　最適な保険金額について　書きます。

ご主人（世帯主）を被保険者とした死亡保険金額を算出する場合

奥様が専業主婦の場合は

末子（一番年下の子ども）自立までの必要保障額を計算し、

国から支給の遺族年金額を計算し、

必要保障額から遺族年金額を差し引いて

必要な死亡保険金額を計算しますが、


奥様が継続して仕事をしていて、定期的な収入がある場合は

奥様の収入も必要保障額から差し引きます。

その結果、ご主人を被保険者とした死亡保険金額がゼロになる家庭も珍しくないです。

ベテランの生保レディーには「保険会社に居るのなら、死亡保険金を売るのは当たり前です。」のお考えも有るようですが

生命保険は単なる道具（手段）、しかし使い方によっては最高に有効な道具（手段）の考えを持っているＣＦＰや一級ファイナンシャルプランニング技能士からすると死亡保険金の提案がそれ程必要ないケースも出てきます。  

久しぶりに本業の生命保険について書きます。

多くのお客様・ご相談者に喜んでいただいている　ご説明・ご相談に

各家庭の最適な死亡保険金のご相談・ご提案があります。

各家庭の必要な死亡保険金はそれぞれ違います。

最初から死亡保険金のご提案はＣＦＰ資格者の発想には無いです。

そのご家庭での末子（一番年下の子供さん）自立までの必要保障額を計算し

その金額から　　国から支給される遺族年金を差し引き　

さらに　奥様が継続してお仕事をされている家庭では奥様の収入もその必要保障額から差し引き

その結果、最適な必要保障額（死亡保険金）が計算できます。  

生命保険のご相談・ご提案をする時に継続的に支払っていける生命保険料の目安として、月収の１０％以下のお話をします。

統計的に無理なく支払い可能な生命保険料は月収の１０％と言われています。もちろん、１０％を下回っていても保障額が不足していたり、必要性と相違している内容では意味がないと思います。

末子が自立するまでの必要保障額を計算し、それから、遺族年金の額や配偶者の収入を差し引いて実際に必要とする保険金額を計算し、それをもとに保険を設計していくことは大事なことです。

実際の必要保障額を計算し、それをもとに保険を設計し、その保険料が月収の１０％以下であれば、最適な生命保険料に近いかと思います。

それでも、家計の出費を抑えたいのなら、他に無駄が無いか調べてみる必要性があるかもしれないです。  

生命保険は道具（手段）です。

幸せになるためにかなり有効な道具（手段）です。

ほとんどの人は幸せになりたいけどそのための道具として生命保険の活用があることに気付いていません。

でも、他の制度と組み合わせるべきだと思います。

国の制度に年金制度や健康保険制度等々があります。

例えば、世帯主に万が一のこと（死亡）あって、悲しい想いをした後に苦しい想いをしないために、生命保険と言う道具が必要になりますが

生命保険の前に

そのご家庭にいくら遺族年金が支給されるか把握するのは必ず必要なことだと思います

奥様の収入や継続して働くかも世帯主の生命保険を考えるには必要事項です

どの程度生命保険で準備すべきか誰が見ても客観的に納得いく数字を計算して考えれば最適な保険が作れると思います。

最適な保険金額は最適な保険料になります

単なる道具（手段）ですが生命保険は不幸になる可能性を大きく削除できます。

不幸になる可能性が少なくなれば、幸せの可能性は大きいと思います。  

私の似顔絵です


新しい協力者ができそうです。

今月に終身医療保険を契約していただいた４０歳代後半の男性です。

奥様も働いていて、定年まで継続して仕事をされる予定なので、死亡保険金の提案にはならなかったです。

子供さんの自立までの必要保障額を計算し、それから、遺族年金の額と奥様の収入を差し引くことによって、

実質的な必要保障額が算出できますが

その数字がゼロになったので、死亡保険金がほとんど要らないご提案になりましたが

その誰が見ても客観的に判断できる数字をお見せして、

ご相談・ご提案したことを

とても喜んでいただき

強い協力者になっていただくことになりました。

実はこのお客様はやはり私の協力者からのご紹介で先月の中旬からお話することになりました。

わずかな時間で大きく信頼していただきました。

次の集まりで１１人の仲間に紹介するので、１１人分の私の２００６年１月から毎月作成しているニュースレターをまとめたものを準備してくれるようにとのことでした。

有り難いです。


このような、大きく信頼していただけるお客様をこれからも作っていきたいです。
  

２００７年１２月９日の沖縄タイムスに療養病床での入院日数の県内の平均が１人当たり約８．５ヶ月の統計が書かれていました。
日数で言うと２５０日から２６０日になります。

老後までの備えとして、終身医療保険を考える場合の目安になる数字だと思います。  

１１月４日のＦＰフォーラムの３件目のご相談

奥さんお一人で来られていましたが、

「ご主人を被保険者としている生命保険の保険料を節約したい。」

「できればお金の貯まるものに。」

保険証券を見せていただくと、

１０００万円の定期保険と５００万円の養老保険に加入。
現在末子中学生。その子が満期時には２１歳に。

お答えとして

「保障額は合計で１５００万円。奥さんが専業主婦であれば保障額はこの位は必要に」

「保険料を節約したいのであれば、養老保険を止めて別の保険への提案になるのですが、お金を貯めたいの考えもあるのであれば、養老保険と定期保険のセットは適した内容。」

奥さんのイメージが定まらない様子。

「ある程度の保障額を確保するのなら、俗に掛捨ての表現がされる定期保険は保険料が割安なるので、これを中心とした提案も自然です。」

「養老保険は貯蓄と保障を兼ねた保険。保険料が定期保険より高くなるのは、ある意味当然のことに。」

「貯蓄を優先したいのか、子供が自立するまでの保障を割安なものにしたいのか。奥さんの考えをしっかりさせた方がよろしいのでは。」  

４日のＦＰフォーラムの２番目の事例として

若いご夫婦で奥さんはお腹が大きくて臨月のようです。
ご相談の内容は「子供も誕生するので、保険を真剣に考えたい。」とのこと。

詳しく聞かしていただくと

お二人とも公務員で奥さんも仕事は継続していく考え。

職場で団体保険を利用している。

生保レディーからの提案も受けている。

お答えとしては

「奥さんも定年まで仕事を続けていく前提で生命保険を考えた場合はご主人を被保険者とした生命保険は保障額はそれ程多くなくてもいいのでは、」

「生命保険の保障額は、万が一の時に悲しい思いをした後に、残された家族が生活に苦しい思いをしないような備え。その考えからすると、奥さんが定年までお仕事を続けて収入も男性に引けを取らないのであれば、必要保障額は少額に」

「職場で団体保険があるのであれば、それを使った方が保険料的にはかなり有利。団体を前提にしたものであれば、個人保険より大分安い保険料になるはず、」

「念のため、仮に早めに退職する時に個人保険に切り替え可能かを、職場で確認されるように。団体保険は退職の場合でも速やかに手続きとれば同額の保障で個人保険に無審査で切り替え可能な物もあります。」

「個人保険に切り替えしたとして、保険料は上がりますが、何より保険に入れない体調になっていることが一番心配。」

「無審査で切り替え可能であれば、切り替え時の体調は関係ないことに。」

お二人は「目から鱗の心境、相談してよかったです。」喜んで帰られました。  

うれしくて、ほのぼのとした気持ちになるようなご紹介を受け、ご契約をいただきました。

ＣＦＰ兼生命保険の営業員ですから保険の契約は当たり前です。

いつも、お客様に喜んでいただいたり、感激していただいたり、満足していただくご相談やご提案をしているつもりですので、ご紹介も珍しくはないです。

でも、今回はお父さんが一人住まいの娘さんを心配してその娘さんをご紹介されました。
お父さんが一人娘を心配し、愛情を持っていることを感じながらのご紹介と訪問でした。
娘さんも素直に父親の愛情を認識していることを感じました。

お父さんは娘を愛しているからこそ、私を紹介されたことが解るので、私の自信にもなります。

普段は家族を愛しているからこそ、お父さんが保険をご契約していただくことが多いです。今回はそれとは違った契約ですが、愛情を感じたご契約でした。  

先日のブログに貯蓄を前提のお客様には終身保険や養老保険は好ましくないのでは

と書きましたが、


貯蓄前提で生命保険を利用する場合は年金保険が最適だと思います。

年金保険の場合は保障性（死亡保険金）はわずかで、払った保険料と運用で増えた部分のみです。
でも、だからこそ死亡保険金のために責任準備金を積むことによって、コストを取られて、

表面上の数字より満期保険金が少ないと言うことはないです。

年金保険には外貨建てや変額年金（投資信託の年金保険版）などがあります。